「借金が減額される」、「返済する必要がなくなる」、インターネットを見ているとこのような広告やワードをよく見かけます。
しかし、どうやって借金が減額されるのかご存じですか？

「そもそも、自分が契約して借りたお金なのに、減額ができるの？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。とはいえ、返済苦に悩まされている状態にある人にとっては、本当に借金が減額されるのであれば、利用したいですよね。

この記事では、借金を減額させる2つの方法と共に、なぜ減額されるのか？その仕組みについても詳しくご紹介します。

借金の減額の方法は主に２種類ある

借金を減額させる方法というのは、主に2種類あります。

1種類目が「金融機関が扱っているサービス」です。皆さんもおまとめローンや借り換えという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？こちらは、金利の低い銀行などを利用することで最終的な利息の支払い額を抑え、借金の返済負担を軽減できる手続きです。

2種類目が「法律の専門家が扱っている手続き」です。具体的には、「債務整理」といって多重債務者を救済するために設けられた制度を利用し、借金の利息だけに止まらず、元金そのものを減額してもらったり、免除してもらったりする手続きです。

金融機関が扱っているサービス

毎月の返済額を減らしたい場合は、金融機関等が取り扱っているサービスである、「おまとめローン」や「借り換え」を検討することができます。

おまとめローン

おまとめローンは、複数社からしている借金を1本にまとめることです。

複数社から借金をしていると、返済期日が異なったり、トータルの返済額を管理したりするだけでも手間になってしまいます。しかし、おまとめローンを利用し、借金を1本化できれば、返済期日が異なることはありませんし、トータルの返済額の管理も容易となります。

また、おまとめローンの場合、低い金利のところで借金の1本化ができれば、毎月の返済額を減らすことも可能です。おまとめローンは、消費者金融が行っているだけでなく、そもそも金利が低い銀行や信用金庫等も取り扱っている商品です。
ただし、おまとめローンは審査に通過しなければならないため、借入額があまりに多い場合や借入総額が個人の返済能力を超えていると判断された場合、審査に通るのが困難となります。また、借入総額や返済期間によっては、毎月の返済額は軽減されているように見えても、トータルの支払額が増えてしまう恐れがありますので、事前にシミュレーションをしてから行う必要があります。

借り換え

借り換えは、ローン会社を乗り換えることを指す場合と、金融機関等が提供している借り換え専用商品のことを指しています。

前者の場合は、簡単に言えばA社からの借入をB社からの借入によって完済することです。なにかお得な特典がある等、利用したいサービス、昨今ではポイント還元率などの理由があるときは借り換えによってローン会社を乗り換えるほうがプラスになるケースがあります。

後者については、借り換え専用商品を利用し、返済だけを継続的に行うことで、毎月確実に借金を減らしていける仕組みになっています。
ただし、おまとめローンと同様、借り換えにも審査が伴うため、借入額があまりに多い場合や借入総額が個人の返済能力を超えていると判断された場合、審査に通るのが困難です。

また、借入総額や返済期間によっては、毎月の返済額は軽減されているように見えても、トータルの支払額が増えてしまう恐れがありますので、こちらも事前にシミュレーションをしてから検討しましょう。

法律の専門家が扱っている手続き

法律の専門家に依頼して「債務整理」をすることで、借金の減額や免除をしてもらう手続きです。金融機関等が扱っているサービスは、いずれも利息を抑えるといった特徴が前面に出ていますが、債務整理は利息だけに限らず、借金そのものを減額したり、免除してもらったりといったことが可能な手続きです。

おまとめローンや借り換えというのは、借金の商品名が変わるに過ぎないため、そもそも支払が困難な状況にある人の借金問題を根本から解決させるのは非常に困難です。一方で債務整理は、その人の事情に合わせて、減額を交渉したり、裁判所を通じて免除をしてもらったりすることができ、借金問題を根本から解決させる手続きです。

債務整理は、具体的に以下の3つの方法によって借金問題を解決します。

任意整理

任意整理は、毎月支払っている利息や手数料だけでなく、将来的にかかってくる利息についてもカットしてもらい、借入元金を3～5年程度で完済を目指す手続きです。
任意整理は、裁判所を利用せず、債権者と直接交渉して借金を整理します。

また、手続きの対象とする債権者を選べることから、連帯保証人がついている借入や住宅や自動車ローンの債権者を除外することもできます。本来であれば、連帯保証がついている借入を手続きの対象とすれば連帯保証人に迷惑がかかることになりますし、住宅や自動車ローンを手続きの対象とすれば、いずれも債権者に引き揚げられてしまいます。任意整理は、3つある債務整理の中で、もっとも柔軟度が高く、利用しやすい手続きとなっています。

ただし、交渉相手となる債権者からの同意が得られなければ、将来利息のカットというのは実現しません。どうしても交渉力が求められることから、個人で行うのは困難な手続きとなっていて、司法書士や弁護士といった専門家の介入が必要です。

個人再生

個人再生は、裁判所から認可をもらうことで借金額を大幅に減額してもらえる手続きです。多くのケースでは、7～8割程度の借金を免除してもらい、残った借金を原則3年間（5年まで伸長可能）で返済することで、完済扱いにしてもらえる手続きです。

裁判所から借金減額についての認可をもらうためには、多岐に及ぶ書類を作成・提出する必要があります。また、すべての借入先が手続きの対象になるため、連帯保証債務を手続きから除外するといった柔軟性がありません。ただし、住宅ローンに限っては、従来通り返済しながら、その他の借金を手続きの対象にできる制度があるため、どうしてもマイホームを守りたい人にとって、メリットのある手続きが個人再生です。
一見すると、任意整理より優れている手続きにも見えますが、デメリットとして個人再生を利用した事実、住所や氏名が「官報」という機関誌に掲載されてしまいます。官報自体、それほど認知度のあるものではありませんが、掲載された情報が残ってしまうというのはまさにデメリットです。また、同一家計の収支を裁判所に報告しなければならないため、家族に隠れて手続きすることが難しいといったデメリットもあります。

このように、個人再生は3つある債務整理の中でも、もっとも煩雑で専門知識が求められる手続きであるため、司法書士や弁護士のサポートが必須と言えます。

自己破産

自己破産は、裁判所から許可をもらうことで借金を全額免除してもらえる手続きです。
債務整理の中でもっとも借金の減免効果が高く、裁判所から免責決定を得ることができれば、税金などの免責対象外の債務以外、すべてを免除してもらえるメリットがあります。

ただし、すべての債権者が対象になるだけでなく、個人再生のように住宅ローンを従来通りに支払えるといった規定はありません。マイホームはもちろん、20万円以上の財産はすべて手放さなければならないといった大きなデメリットがあります。

また、個人再生と同様、官報にも自己破産の事実が住所氏名と共に掲載されてしまいます。
裁判所での手続きになるため、必要書類の提出・作成が求められ、自己破産についても司法書士や弁護士のサポートが必須となる手続きです。

どの方法が良いのか迷ったら、まずは専門家に問い合わせをしよう

上述したとおり、借金の減額にはいくつか種類があります。どの方法が良いのか迷ってしまった方も多いのではないでしょうか？

しかし、債務整理というのはご自身の希望で好きな手続きを選択できるものではありません。個々の状況に応じて、適正な手続きが決まってきます。たとえば、マイホームを守りたいから個人再生を利用したいと思っていても、住宅ローンと減免された借金を返済できるだけの収入がなければ手続きの利用はできません。また、借金が全額免除になるなら自己破産を利用したいと思っていても、十分に返済していけるだけの収入があれば免責決定が出されることはありません。

このように、どの手続きが適正かどうかは、個々のケースによってまったく異なるため、インターネットの情報を用いたとしても、素人目で判断できることではありません。
そこで、どの方法がご自身にとって適正であるかを知りたい場合は、まずは司法書士や弁護士といった専門家に問い合わせてみることからはじめてみるのが良いでしょう。

まとめ

借金を減額させる方法は、主に「金融機関が扱っているサービス」と「法律の専門家が扱っている手続き」の2種類です。金融機関が扱っているサービスには、おまとめローンや借り換えがあり、いずれも審査が必要な方法です。そして、借金そのものが減額されるわけではなく、あくまで借金の一本化やこれまでよりも低金利になるという方法ですので、そもそも返済が困難な人は解決になりません。また、契約内容によってはこれまでよりも返済額が多くなってしまうケースもあるため、事前にシミュレーションすることが必要です。

一方で、法律の専門家が扱っている手続きである債務整理であれば、借金問題を根本から解決させることが可能です。債務整理には、3つの手続きがあり、個々の状況に応じて最適な手続きは異なります。
借金問題を根本から解決させるためにも、まずはどの手続きが適正かを知ることが重要です。そのためには、司法書士や弁護士に相談してみるのが、借金問題解決への第一歩と言えるでしょう。