借金問題というのは、どうしても1人で抱えがちになってしまうものです。
家族や友人に気軽に相談できる内容ではありませんし、1人で解決しようにも簡単にお金を稼ぐ方法など世の中にはありません。中には、どうにか返済苦から逃れるためにギャンブルに手を出してしまい、さらなる借金を重ねてしまう方もいます。一度この悪循環に陥ってしまうと、抜け出すのは容易ではないため、まずは借金整理の相談をすることが大切です。

簡単にお金を稼ぐ方法は世の中にありませんが、借金問題を相談できる窓口は世の中にたくさんあります。また、家族や友人といったご自身の周囲にいる相手ではないため、気軽に相談できるメリットもあります。

そこでこの記事では、借金問題の相談先、相談時に知っておきたいことについて、詳しく解説します。

債務整理を考えているなら、借金の相談先は法律の専門家がおすすめ！

借金問題を解決させるのであれば、債務整理がもっとも適しています。
もし、あなたが債務整理を考えているのであれば、借金の相談先は法律の専門家がおすすめです。相談先が法律の専門家であれば、相談後スムーズに債務整理手続きへと移行できます。

また、仮に専門家以外の窓口に相談したとしても、最終的には専門家に行き着くことになります。結果として、時間も手間も余分にかかってしまうことから、債務整理の相談をするのであれば、司法書士や弁護士といった専門家にしましょう。

では、以下にて司法書士や専門家に相談できる窓口について紹介します。

司法書士事務所や弁護士事務所の「無料相談」

司法書士事務所や弁護士事務所では、「無料相談」を実施しているところが多く存在します。
特に、債務整理の場合は相談無料としている事務所が数多くあるため、積極的に利用していきましょう。

司法書士や弁護士への相談というのは、イコール依頼になっているわけではありません。無料相談を受けたからといって必ず依頼しなければならないわけではないので、専門家事務所を何か所か巡り、自身に合った事務所を探してみても良いでしょう。

無料相談実施の有無については、専門家事務所のホームページの記載を確認するか、直接電話やメールにて確認してみるのが良いでしょう。

法テラスの「サポートダイヤル」

個人と専門家とを結びつける方法に、法テラスの「サポートダイヤル」があります。

法テラスとは、国が設立した司法援助機関で、経済的に苦労されている方に対して無料の法律相談や専門家への費用の立替といった事業を行っています。サポートダイヤルは、法テラスが行う事業の1つで、法的トラブルに巻き込まれて困っている方に対して、専門オペレーターが法制度や相談機関・団体等を紹介してくれます。

債務整理の場合は、お近くの専門家事務所を紹介してくれるので、まだ相談したい専門家事務所が決まっていないという方、探し方がわからないという方は、法テラス経由で紹介してもらうのも良い方法の1つです。

法テラスサポートダイヤル：0570-078374

日本司法書士連合会の「無料相談窓口」

日本司法書士連合会では、各地の司法書士会にて「無料相談窓口」を設置しています。

たとえば、埼玉司法書士会では、面談だけでなく、定期的に電話による無料法律相談を受け付けています。1回20分ほどですが、司法書士から直接アドバイスがもらえます。また、東京司法書士会では、面談・電話だけでなくWeb上の相談・予約制の出張相談も受け付けています。

無料相談の実施については地域ごとに異なるため、まずは、お近くの司法書士連合会がどのような無料相談を実施しているのか確認してみるのが良いでしょう。

全国司法書士会一覧：https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/

地域で開催される「無料相談会」

あなたがお住いの市区町村によっては、役場にて司法書士や弁護士による「無料相談会」を実施している場合があります。

ほとんどの地域で予約制となっていますので、まずは市区町村役場に無料相談会の実施の有無、直近で予約できる日時などについて問い合わせてみるのが良いでしょう。ただし、相談後に専門家による名刺の配布を認めていない自治体もありますので、その場合、相談後に依頼専門家を改めて探す必要があります。依頼することを念頭に置いている方は、事前にホームページや電話で確認をしておくようにしましょう。

債務整理の相談の際に聞かれることは大きく3つ

次に、債務整理の相談時に主に聞かれる内容についてもご紹介します。
以下の回答をあらかじめ準備しておくことで、債務整理相談をよりスムーズに行えますし、専門家もアドバイスがしやすくなり、より具体的な指示を仰げるメリットがあります。

借金の状況

専門家に相談する際は、ご自身の借金状況について整理しておくのが良いでしょう。
たとえば、借金総額がいくらになるのか、何社から借り入れをしているのか、いつから借り入れをし始めたのか、借り入れをしたきっかけはなんだったのか等です。

特に、借金総額については必ず聞かれる内容ですので、しっかり整理しておきましょう。可能であれば、借入先ごとに金額をまとめておくと、後の手続きにも活用できるため非常におすすめです。

収入や家計の状況

債務整理の相談時は、現在の収入や家計の状況について聞かれます。
現在の収支状況というのは、債務整理後に返済が可能かどうかといった方針を判断する材料となります。おおまかな金額でも構いませんが、正確であればあるほど、的確なアドバイスへと繋がりますので、事前に家計簿をつけておくのが良いでしょう。

持っている財産の状況

債務整理では、利用する手続きによって持っている財産の状況が重要になります。
たとえば、持ち家や車がある場合、債務整理の1つである自己破産を利用するのであれば処分される場合があります。また、保有財産を残したいのか、それとも手放しても問題ないのか、希望によっても目指す債務整理手続きが異なります。もちろん、残したいと希望しても現実的に難しいケースは存在しますが、ご自身の希望と合わせて、現在の財産状況について明確に説明できるように、メモなどを用意しておくのが良いでしょう。

なお、債務整理の手続き上、資産として評価されるのは時価で20万円以上となる財産です。原則20万円を基準として、現在の保有財産状況についてまとめてみてください。

相談から借金問題解決までの流れ

専門家に相談したからといって、借金問題がすぐに解決するわけではありません。
では、具体的にどのような順序で債務整理を進められていくのでしょうか？
基本的には以下の順序に則って進行していきますので、ぜひご参考にしてください。

STEP1：問い合わせ・予約をして専門家に相談
STEP2：相談を経て今後の方針の検討がつく
STEP3：専門家に正式に依頼する
STEP4：手続き開始とともに返済や取り立てが止まる
STEP5：借金が減額・免除されて完済の見通しがつく
STEP6：返済しながら生活を建て直して再スタートできる

STEP1：問い合わせ・予約をして専門家に相談

まずは、前述したいずれかの方法にて問い合わせ・予約をし、専門家に相談しましょう。
相談時の持ち物については、特に指定されなかったとしても、筆記用具を持参するのがおすすめです。また、相談後にそのまま依頼を検討しているのであれば、印鑑も持参しておくのが良いでしょう。
専門家は、「委任状」という書面にご依頼者様から署名・捺印をもらわない限り、債務整理に着手することができません。

詳しくは後述しますが、債務整理は専門家の着手から数日程で返済や取り立てがいったんストップします。専門家のスムーズな着手をご希望であれば、相談時には印鑑の持参がおすすめです。

STEP2：相談を経て今後の方針の検討がつく

専門家への相談を経ることで、今後の方針の検討がつくことになります。そもそも債務整理が必要なのか？債務整理が必要であれば、どの手続きが適正となるのか？といった具合です。前述のとおり、債務整理にはいくつか方法があります。具体的には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つが主な手続き方針です。この中で、最適な手続きがどれかがおおよそ定まることになります。

ただし、借金総額や収支状況、保有財産の有無といった情報が確認できないと、正確な判断ができなくなるため注意が必要です。

STEP3：専門家に正式に依頼する

相談時には費用面についても説明があります。そこで納得できるのであれば、専門家に正式に依頼することになります。司法書士事務所や弁護士事務所にて直接相談へ行っている場合、そのまま依頼することが可能で、手続き着手までが非常にスピーディーです。

また、直接相談へ行った際は、専門家や事務所の雰囲気、対応の良し悪しなどについても判断できるため、正式に依頼する際の判断材料となってくれます。司法書士や弁護士は世の中にたくさんいるため、ご自身に合っていないと感じたのであれば無理に依頼する必要はありません。「この先生に依頼したい！」と、正直に思える専門家に依頼しましょう。

STEP4：手続き開始とともに返済や取り立てが止まる

司法書士や弁護士が債務整理に着手すると、貸金業者等に対して「受任通知」と呼ばれる書面を発送します。この書面を受け取った貸金業者は、本人への直接連絡ができなくなり、手続きの窓口はすべて司法書士・弁護士が対応することになります。もう、貸金業者からの催促の電話や郵便物に悩まされることはありません。また、返済も一時的にストップするため、受任通知発送以降は生活にゆとりを取り戻せます。一般的には、返済がストップしている期間に、専門家への費用を支払ったり、返済資金をプールしたりすることになります。

STEP5：借金が減額・免除されて完済の見通しがつく

受任通知を受けた貸金業者は、過去から現在までの取引履歴と借金総額といった情報を開示します。すべての貸金業者からの情報開示が終了すると、専門家が適正となる手続きを判断し、より具体的に手続きが進められていきます。任意整理・個人再生を行う場合、借金は一部減額され、生活に支障のない範囲での返済がスタートし、完済までの見通しがつきます。また、自己破産を行う場合、裁判所への申し立て、裁判官からの許可を得ることで借金は全額免除となり、その後は借金に悩まされる心配はありません。

一見すると、自己破産がもっとも有利に見えます。しかし、自己破産はデメリットが多い手続きとなっていますので、必ずしも自己破産が有利というわけではありません。個々の状況に応じて適した手続は異なるため、専門家に判断してもらってくださいね。

STEP6：返済しながら生活を建て直して再スタートできる

任意整理・個人再生の場合は、返済しながら生活そのものを立て直し、人生を再スタートさせることができます。なお、一般的な返済期間は3～5年程度となっています。

もし、任意整理・個人再生をせずに、現在と同様に返済と借金を繰り返していたら、3～5年後に完済できている保証などありはしません。しかし、任意整理・個人再生であれば、返済にのみ集中できるばかりか、返済額そのものも軽減させられるメリットがあります。

以上のとおり、いずれの手続きであっても、最終的に借金問題は根本から解決されることになります。債務整理後は、もう借金に悩まされることのない生活を送れるのです。

まとめ

借金問題の相談窓口は、公的機関や金融機関（おまとめローンなど）を含めて沢山ありますが、借金問題を根本から解決させたいのであれば、債務整理がもっとも適しています。

最終的に債務整理へと行きつくのであれば、はじめから専門家に相談できる法テラスや市区町村役場の実施する法律相談会、司法書士や弁護士事務所へ直接足を運ぶ無料法律相談がおすすめです。中でも、司法書士や弁護士事務所の無料法律相談であれば、相談後、手続きへとスムーズに移行できます。

専門家が債務整理に着手するのが早ければ早いほど、一時的な返済や取り立てのストップが早くなります。それは結果として、心の疲弊からの解放へと繋がります。
司法書士法人永田事務所では、債務整理の相談を無料でお受けしています。1人で抱え込まず、どうかお気軽に問い合わせをしてみてください。